沖縄県委託事業 社会教育委員等資質向上支援事業

社会教育主事講習が開催されました。
最終日の個別事業報告会にお邪魔しました。

●趣　旨：
社会教育主事資格の取得については、これまで国立教育政策研究所社会教育実践研究センターや九州大学において30日間程度講習を受ける必要があり、受講者の経費負担が大きいこと等から近年受講者が少ない現状となっている。
このことを踏まえ県内で、社会教育主事講習を実施し、社会教育の専門職である社会教育主事の養成に努め本県の社会教育基盤の充実を図る。

●概要
　県・市町村の社会教育・学校関係職員を主な対象に、社会教育主事となりうる資格を付与するため、文部科学省の委託を受けた国立教育政策研究所社会教育実践研究センター（国社研）が行う講習を教育情報通信ネットワーク（エル・ネット）により、沖縄県内（生涯学習推進センター他）で受講機会を提供する。


●社会教育主事の主な役割（業務）について
　社会教育法に基づいて県や市町村教育委員会に置かれる社会教育を推進する専門的教育職員です。
　県や市町村の社会教育行政の中核として、地域の社会教育事業を企画・実施したり、関係機関・団体の事業に助言・指導をしたりすることを通じて、地域住民の自発的な学習活動を援助する役割を担っています。
・事業の企画・立案・運営、情報の収集・提供・学習相談、住民に対する指導・助言

●同時期の実施地
・社会教育委員実践研究センター（主会場）
・新潟県立生涯学習推進センター
・(財)静岡県教育会館
・旧鳥取県立赤碕高等学校
・島根県立東部社会教育研修センター
・島根県立西部社会教育研修センター
・広島県立生涯学習センター
・新居浜市立泉川公民館
・沖縄県南部合同庁舎生涯学習推進センター

【内容】
・他県で行われる場合、実際に受講生や講師とで会えるというメリットもあるが、一方で近隣市町村とのネットワークづくりもあると言える。県内で実施することにより受講側の経費負担も少なくなり、通信ネットワークを使用することで、沖縄県内の受講者の選択肢が広がったと言える。沖縄県のような離島県ではこうした通信ネットワークでの受講は今後資格取得において期待できるだろう。また、同時期に受講している各地の受講生同士の交流もあり、各授業の最後にはFAXで質問を送り、共有しているため、各地の受講生同士のつながりも出来上がっているようだ。しかしながら、27日間という期間は各課の職員の人員体制にも大きく関わり、受講したくてもできないという状況は依然として残っている。
・取材日の授業はグループワークで和やかに話し合っている様子が印象的だった。講習の担当者からも「受講生はとても結束力がある」という声があった。今後期待できる県内のネットワークが強固になる一歩と言えるだろう。
・最終日は演習を通しての最終発表が行われた。社会教育主事の主要な職務の一つである「社会教育事業計画の策定」の視点と手順について習得を図ったまとめとして立案したプログラム（個別事業計画）の発表を行った。また、インターネットを通して、国立社会教育政策研究所社会教育実践研究センターから配信される閉講式も行われた。
・発表は全て仮定した市町村について実際に運用できる綿密な計画を作成。併せて、琉球大学の学生も発表に加わった。青少年教育（薬物防止教室）、成人教育（未婚成人対象の婚活学校）、少年教育計画（地域に愛着を持ってもらうLOVE❤U市）、女性講座（夢ある市民の学びの融合WOMAN講座）、高齢者学級　等が発表された。

・個別事業計画の策定は、社会教育主事の主要職務ではあるが、最大の職務ではない。社会教育主事の専門性は医師の仕事に例えると「診断と処方」つまり、地域診断と教育処方と例えることが出来る、と講師の井上講四氏。「学んだことを地域の中で実践を深めてください」との服部国立教育政策研究所社会教育実践研究センター長の言葉で閉講した。